SNS研修で検討できる人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金は、事業主などが雇用する労働者に対し、職務に関連する専門的な知識・技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。

現在は、人材育成支援コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースなどを含む複数のコースが設けられています。企業のSNS担当者向け研修を検討する場合も、単に「SNSの使い方を学ぶ」だけではなく、担当業務に必要な職業能力を高める訓練として位置付けられるかが重要になります。

たとえば、企業アカウントの戦略設計、投稿企画、コンテンツ制作、分析・改善、広告運用、リスク管理などを業務として担当している従業員に対する研修であれば、職務との関連性を説明しやすくなる場合があります。

SNS研修と相性を確認したい主なコース

人材開発支援助成金には複数のコースがあります。SNS研修で検討する際は、研修内容だけでなく「なぜその研修を行うのか」「会社がどのような事業・業務に活用するのか」によって確認すべきコースが変わります。

人材育成支援コース

現在担当している仕事に必要なスキルを高める研修で、まず確認しやすい選択肢の一つです。厚生労働省では、職務に関連した一定時間以上のOFF-JTなどを対象とする訓練メニューを設けています。

SNS担当者であれば、アカウント運用、企画、撮影・編集、分析、広告、コミュニティ対応、リスク管理などを一連の業務として習得する研修が考えられます。

人への投資促進コース

デジタル分野などを含む人材育成を後押しするコースです。高度デジタル人材訓練、情報技術分野認定実習併用職業訓練、定額制訓練、自発的職業能力開発訓練など、複数のメニューがあります。

SNS研修がこのコースに該当するかは、単に研修をオンラインで受講するかどうかでは決まりません。各訓練メニューに定められた対象者・訓練内容・教育機関・費用・実施方法などの要件を個別に確認する必要があります。

事業展開等リスキリング支援コース

新規事業の立ち上げなどの事業展開や、DX・GXに対応するため、新しい分野で必要となる知識・技能を従業員に習得させる場合に検討されるコースです。

たとえば、従来は店舗販売を中心としていた企業が新たにデジタルマーケティングを強化し、SNSを重要な集客チャネルとして運用するため担当者を育成する場合などは、事業上の変化と研修目的の関係を整理して確認することが重要です。

どのようなSNS研修が対象になりやすいのか

SNS研修という名称そのものではなく、研修で習得する知識・技能と従業員の職務との関係が重要です。

そのため、「SNSの基礎知識」だけで終わる研修より、企業の実務に必要な能力を体系的に身につけられるカリキュラムのほうが、人材育成の目的を説明しやすくなります。

企業向けSNS研修で扱いやすいテーマ例

• 企業SNSの運用戦略とアカウント設計
• 投稿企画とコンテンツカレンダーの作成
• 短尺動画の企画・撮影・編集
• ユーザーに伝わる文章・構成の作り方
• SNS上の反応や各種指標の分析
• 改善施策の立案と運用サイクル
• SNS広告の基礎知識
• 著作権・肖像権・個人情報などのリスク管理
• 炎上発生時の初動と社内エスカレーション
• 複数SNSを連携させたコンテンツ運用

特に企業でSNSを内製化する場合は、「投稿方法を覚える研修」に限定せず、企画から制作、投稿、分析、改善、リスク管理まで一連の業務を理解できるカリキュラムにすると、研修後の実務にもつなげやすくなります。

SNS研修が助成対象になるか考えるときの重要ポイント

1．研修内容と職務に関連性があるか

人材開発支援助成金は、基本的に労働者の職業能力開発を支援する制度です。そのため、SNS研修の内容と受講者の担当業務との関連性を整理しておく必要があります。

たとえば、広報担当者が企業SNSの運用方法を学ぶケースと、SNSを業務で使用しない従業員が一般教養として受講するケースでは、制度上の評価が同じとは限りません。

2．訓練時間の要件を確認する

コースや訓練メニューによって、必要となる訓練時間や実施条件が定められています。短時間の単発セミナーだけでは条件を満たさない可能性があります。

SNS研修を設計するときは、単純に時間を長くするのではなく、基礎、戦略、企画、制作、分析、リスク管理などを体系的に学べる構成になっているかを確認することが重要です。

3．OFF-JTとして認められる内容か

助成対象となる訓練では、通常の業務を離れて行うOFF-JTなど、制度で定められた訓練方法が求められるケースがあります。

実際の企業アカウントを操作しながら通常業務として投稿を作る時間と、講師から知識・技能を体系的に学ぶ研修時間は、同じ扱いになるとは限りません。実務と研修を明確に区分できる設計が重要です。

4．研修費を企業が適切に負担しているか

厚生労働省は、人材開発支援助成金について「訓練経費は無料になりません」と注意喚起しています。助成金を前提として実質無料をうたう研修や、不自然な返金・値引きを伴うサービスには注意が必要です。

5．申請前に研修を始めない

人材開発支援助成金では、原則として訓練開始前に必要な計画・手続きを行うことが重要です。研修契約や受講を先に進めてから「後から助成金を使いたい」と考えても対応できない場合があります。

人材開発支援助成金を利用する基本的な流れ

実際の申請方法や期限は利用するコースによって異なりますが、SNS研修で助成金を検討するときは、概ね次の順番で準備すると整理しやすくなります。

SNS研修を「助成金ありき」で設計しないほうがよい理由

助成金を活用できれば企業の教育コストを抑えられる可能性があります。しかし、SNS研修の目的を「助成対象になること」に置いてしまうと、研修後に現場で使えない知識だけが残ることがあります。

SNSは、知識を聞くだけで運用できるようになる領域ではありません。企画を作り、コンテンツを制作し、公開後の数字を分析し、次の施策を改善するところまで繰り返して初めて実務能力として定着していきます。

そのため研修を選ぶ際は、助成金対応の有無だけではなく、研修後に企業が自力でSNSを運用・改善できる状態まで想定されているかを見ることが重要です。

企業向けSNS研修会社を選ぶときのポイント

SNS運用の実務を理解しているか

SNSは機能や投稿方法を知っているだけでは成果につながりません。企業アカウントの目的設計、企画、制作、投稿、分析、改善まで実際の運用工程を理解している講師・研修会社かを確認します。

特定のSNSだけでなく全体戦略を設計できるか

企業によって適したSNSは異なります。また、1つのSNSだけに依存するより、コンテンツを複数媒体へ展開したほうが効率的な場合もあります。

そのため研修では、個別機能だけでなく、各SNSの役割、ユーザー特性、コンテンツ形式、検索との関係などを比較しながら媒体を選択できる力を身につけられるかも重要です。

研修と実際の運用支援を切り分けられるか

SNSを完全に内製化することが必ずしも最適とは限りません。戦略設計や分析は社内で行い、動画編集など一部業務を外部へ委託する方法もあれば、立ち上げ期だけ運用支援を受け、徐々に内製化する方法もあります。

研修とSNS運用支援の双方を理解している事業者であれば、「全部外注」「全部内製」の二択ではなく、自社の人数や経験に合わせた役割分担を設計しやすくなります。

企業アカウント特有のリスクまで扱っているか

企業SNSでは、著作権、肖像権、個人情報、広告表示、従業員の出演、コメント対応、炎上時の初動など、投稿制作以外にも確認すべき項目があります。

「伸ばし方」だけではなく「安全に継続する方法」まで研修内容に含まれているかを確認しておくと、社内運用へ移行した後のリスクを抑えやすくなります。

助成金の対象可否を断定していないか

助成金の支給可否を最終的に判断するのは研修会社ではありません。自社の状況を確認する前から「必ず使える」「実質無料になる」などと断定する事業者より、制度要件を説明し、必要に応じて労働局や専門家への確認を案内する事業者のほうが安心です。

SNS研修後に成果を残すための運用体制

SNS研修の本当の成果は、受講した時点ではなく、受講後に自社の運用が変わったかどうかで判断する必要があります。

担当者個人ではなくチームに知識を残す

SNS運用を一人の担当者だけに任せると、その担当者が異動・退職した際に運用が止まる可能性があります。研修内容や運用ルールをマニュアル化し、企画・制作・承認・分析の役割を複数人で共有できる状態を作ることが重要です。

投稿数だけをKPIにしない

投稿本数は管理しやすい指標ですが、SNS運用の目的そのものではありません。認知、サイト流入、問い合わせ、採用応募、購入など、SNSを活用する目的に応じて見る指標を変える必要があります。

研修と運用支援を組み合わせる方法もある

研修を受けた直後から、社内だけで高品質な投稿を継続することが難しい企業もあります。その場合は、社内担当者が戦略・企画・判断を担い、撮影、編集、投稿制作、分析などの一部をSNS運用の専門会社と連携する方法も現実的です。

外部支援を利用しながら社内に知識を移し、徐々に内製化する設計であれば、運用を止めずに担当者を育成できます。反対に、社内の人員が限られている場合は、無理に完全内製化せず、重要な判断部分だけを社内に残す方法もあります。

SNS研修と助成金に関するよくある質問

まとめ｜助成金の確認とSNS人材育成はセットで考える

企業のSNS運用では、投稿作業だけでなく、戦略設計、企画、制作、分析、改善、リスク管理まで幅広い知識が求められます。担当者任せの運用から脱却するためには、こうした能力を体系的に学ぶ研修が有効です。

企業向けSNS研修については、内容や事業目的などによって人材開発支援助成金を活用できる可能性があります。一方で、SNS研修であれば一律に対象となる制度ではないため、利用するコースの要件を事前に確認し、訓練開始前から適切な準備を進める必要があります。

また、研修の目的を助成金の受給だけに置くのではなく、研修後に自社でSNSを運用・改善できる体制を作れるかという視点も欠かせません。必要に応じてSNS運用の外部支援と人材育成を組み合わせながら、社内に知識と判断基準を蓄積していくことが、継続的なSNS活用につながります。